BEPSプロジェクトにより各国税務当局への国別報告書（CbCR）の提出が既に行われているが、EUの会計指令により、今後は、これを一般に開示することが求められる。EUに一定の子会社等を持つ多国籍企業が対象となるが、開示する国別の損益等はEU加盟国のものだけでなくタイやベトナム等の情報も含まれる。開示の時期は、EU各国の国内法によることになるが、既に適用を開始したルーマニアに子会社等を有している場合、来年12月までに自社のウェブサイト等での開示が強制される企業も出てくる。CbCRの記載内容は一般に公開することが想定されておらず、開示によるレピュテーションリスクやビジネスへの影響が想定されるため、早急に対応を検討した方がよいだろう。

税務面で非協力的な国等の情報も開示

今回の開示は、EUが本拠ではなくても、直近２年度の各年度の連結売上高合計が７億5,000万ユーロ（約1,070億円）超であり、かつ、次のいずれかの主体を支配する多国籍企業であれば対象となる。

① 加盟国の国内法が適用される中規模又は大規模の子会社

② EUのいずれかの加盟国にある所定の条件を満たす支店

現状、各国税務当局にCbCRを提出...