金融庁は３月27日、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令」（令和５年内閣府令第22号）を公布し、同日施行した。改正は、企業会計基準委員会（ASBJ）が昨年10月に公表した改正「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等への対応。その他の包括利益の項目の金額は、「その他の包括利益に関する法人税等および税効果」の金額を控除した金額を記載することに。また、改正案（ No.3588・３頁 ）に寄せられたコメントを踏まえ、連結財務諸表規則ガイドライン等も改正された。

法人税等および税効果の金額を控除

改正法人税等会計基準では、当事業年度の所得に対する法人税、住民税及び事業税等は、原則として、その発生源泉となる取引等に応じて「損益」「株主資本」「その他の包括利益」に区分して計上するとしている。

これに対応して、改正後の連結財務諸表規則第69条の５第４項では、その他の包括利益の項目の金額は、「その他の包括利益に関する法人税等および税効果」の金額を控除した金額を記載するとした。また、同規則第69条の６第１項では、その控除した法人税等および税効果の金額は、その他の包括利益...