金融庁は３月24日、2023年３月期以降の事業年度に係る有価証券報告書の作成・提出に際しての留意すべき事項と、有価証券報告書レビューの実施について公表した。前年度の有報レビューの審査結果を受け、「時価算定基準等に関する財規等の改正」等による記載事項に関する留意事項を挙げている。有報レビューは、本年１月に施行された改正開示府令を対象とし、サステナビリティ開示などの記載内容を審査する。

金融商品のレベル別開示の誤りに注意

2023年３月期以降の事業年度に係る有報作成・提出について、金融庁は、新たに適用となる開示制度に係る留意すべき事項として、本年１月施行の改正開示府令（主にサステナビリティに関する企業の取組みの開示、コーポレートガバナンスに関する開示についての改正）を挙げた。

加えて、前年度の有報レビューの審査結果を踏まえ、「収益認識基準に関する財規等の改正」（2020年６月改正）と、「時価算定基準等に関する財規等の改正」（2020年３月改正）の記載に関する留意事項を示した。いずれも法令改正関係審査の項目だった。収益認識については全体として財規等に準拠した記載が行われていたとしている。一方、時価...