改正開示府令により、有価証券報告書にサステナビリティ情報の記載欄が新設されるほか、従業員の状況においても多様性に関する指標の記載が求められる。これらの改正は本年３月期から適用となるが、早期適用も可能だ。そこで、本誌が2022年12月期の有報を確認したところ、２社が新記載欄を使用していた。また、従来の記載欄の中で、新記載欄で求められる「サステナビリティに関する考え方及び取組」を記載している事例も見られた。

サステナビリティ情報の記載欄の新設

開示府令の改正により、有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第２ 事業の状況」の中にある「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の下に「サステナビリティに関する考え方及び取組」の記載欄が新設された（ No.3597・24頁 に関連解説）。

このサステナビリティ記載欄は、「企業の中長期的な持続可能性に関する事項について、経営方針・経営戦略等との整合性を意識して説明するもの」とされており、４つの構成要素（ガバナンス、リスク管理、戦略、指標及び目標）に基づく開示が求められている。このうち、「ガバナンス」と「リスク管理」は、企業において、自社の業態や経営環境、企業...