日本公認会計士協会（JICPA）は４月21日、財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」（内基報第１号）の改正案を公表した。内部統制基準・実施基準の改訂（ No.3601・７頁 ）等を踏まえ、内部統制監査のための実務指針を見直すものだが、付録として、売上高とは異なる指標や追加的な指標を用いた「重要な事業拠点の選定方法に係る参考例」を追加するなどしており、企業の実務においても参考になろう。意見募集は６月23日まで。改訂基準の適用に合わせ、2024年４月１日以後開始する連結会計年度及び事業年度における内部統制監査から適用する。

売上総利益を指標とする例などを追加

内部統制基準等の改訂では、経営者の評価範囲外の海外子会社等で開示すべき重要な不備が頻出していることなどに対応し、評価範囲の決定において、数値基準等による機械的な選定をやめ、リスクアプローチを徹底することを促している。例えば、重要な事業拠点の選定では「財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮する」とした。さらに、その選定指標については「企業の置かれた環境や事業の特性によって、総資産、税引前利益等...