企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は５月２日、企業会計基準公開草案第73号「リースに関する会計基準（案）」等を公表した。公開草案では、借手のリースの費用配分の方法について、IFRS第16号「リース」と同様に、すべてのリースを金融の提供と捉え、使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上することを提案している。会計基準の公表から原則適用まで２年程度の準備期間を設ける。早ければ2026年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首から適用となる見込み（早期適用も可）。意見募集は８月４日まで。

改正の経緯

2016年１月に国際会計基準審議会（IASB）がIFRS第16号を、同年２月に米国財務会計基準審議会（FASB）がTopic842「リース」を公表した。両者は、借手の会計処理に関して、主に費用配分の方法が異なるものの、オペレーティング・リースを含むすべてのリースについて資産・負債を計上することとしている。

この状況を踏まえ、ASBJは日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、2019年３月に借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する...