日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は４月28日、サステナビリティ教育検討特別委員会報告書「サステナビリティに関する能力開発の基本方針とアクション」を公表した。公認会計士に求められるサステナビリティ関連の知見や能力などを取りまとめ、今後の取組み等を示した。公認会計士が学ぶべきテーマを示した教育シラバスも開発する方向。全ての公認会計士がサステナビリティに関する基本的知見を得られるよう、学びの環境を設計する。

特別委員会を設置し検討

サステナビリティ情報開示の制度化や基準設定が進む中、国際的には保証のあり方に関する議論も始まっている（ No.3602・６頁 ）。国内でも、金融庁のディスクロージャーワーキング・グループ報告（昨年12月公表）において、サステナビリティ情報開示や保証を支える人材育成に社会全体で取り組むことが重要とされた。加えて、保証は「公認会計士・監査法人によって担われることが考えられる」などとされている。

JICPAは昨年６月に公認会計士のサステナビリティ能力育成に関する報告書を公表していたが、サステナビリティ教育を強化する必要性が一層高まっているとして「サステナビリティ教育...