サステナビリティ基準委員会（SSBJ）は４月25日、第12回本委員会を開催した。日本版S1基準（SSBJ基準）の「財務上のデータと仮定に関する開示」や「見積りと結果の不確実性に関する開示」などを議論。事務局は、前者について国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）と整合的な定めを受け入れるほか、後者の見積りの開示対象に関して、見積りを行ったもの全般を対象とする独自の定めを置くことを提案した。

データ等に重大な相違がある場合は開示

ISSBは、サステナビリティ開示に財務上のデータ等が含まれる場合、可能な範囲で、財務諸表における財務上のデータ等と整合的であることを求めた（S1基準案80項）。この「可能な範囲で」は、「会計基準の要求事項を考慮して、可能な範囲で」という意図であることを明確にしたほか、サステナビリティ開示と財務諸表でそれぞれ用いた財務上のデータ等に重大な相違がある場合、その情報の開示を求めることを暫定決定している。また、整合的でない事例として、以下を挙げた。

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