弁護士　中村　直人
　弁護士　後藤　晃輔
　弁護士　松下　隼人

本稿では、本年の株主総会でトピックとなる問題について、想定される質問とその回答例を掲載する。回答は各社の状況によって決まるものであって、本稿の回答例はあくまでも参考例に過ぎないことには留意されたい。

１．株主総会資料の電子提供制度

質問例今年、当社から郵送されてきた株主総会資料は例年より簡素なものになっていた。これまで同様の資料一式を郵送してもらうことはできないのか。回答例本年度より株主総会資料の電子提供制度が開始されました。この制度は、株主総会の資料一式を、ウェブサイトを通じて提供できるというもので、当社においても本年度からこの制度に従って対応いたしました。そのため、株主の皆様には、この資料一式が掲載されているウェブサイトのURLを記載したアクセス通知とサマリー資料を郵送し、例年お送りしておりました招集通知は郵送しておりません。従来郵送しておりました資料の内容を含めた株主総会の資料一式は当社ホームページにてご確認いただくことができます。また、来年以降、株主総会の資料を書面でお受け取りになることをご希望になる株主様には、事前に株主総会資料の書面交付をご請求いただければ書面を交付いたしますの...