EUに子会社等を持つ多国籍企業は、早ければ来年12月までに進出国ごとの損益等を全世界に公開することになる。着実に対応を進める欧米企業と異なり、日本企業の多くは事の重大性にすら気づいていないとの指摘。中野貴之・法政大学教授と角田伸広・EY税理士法人会長に問題の本質と日本企業への影響、具体的な対応などを聞いた （10頁） 。