ASBJ 四半期報告書制度の見直しに対応

金商法の改正に沿って会計基準等を改正
( 02頁)
企業会計基準委員会(ASBJ、川西安喜委員長)は5月29日、第502回本委員会を開催した。「四半期報告書制度の見直しへの対応」がASBJの新規テーマとして提案された。四半期報告書制度の廃止を盛り込んだ金融商品取引法等の改正法案の施行日(2024年4月1日)までに四半期財務諸表に関する会計基準等の改正または修正を検討する。新たに専門委員会は設置せず、本委員会のみで対応する予定。

四半期報告書制度の廃止

金融庁・金融審議会が昨年12月にとりまとめた「ディスクロージャーワーキング・グループ報告」では、金融商品取引法上の四半期開示義務(第1・第3四半期)を廃止し、取引所規則に基づく四半期決算短信に「一本化」するための具体策が提言された。

その提言内容等を盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が3月14日に今国会に提出されている( No.3597・5頁 )。改正案の概要は【図表】の通り。

【図表】金商法改正案(四半期開示制度の見直し)のイメージ

(金融庁「金融商品取引法等の一部を改正する法律案説明資料」を基に作成)

四半期会計基準等の改正または修正

四半期報告書に記載される四半期財務諸表に関する会計...