週間「適時開示」ニュース(5/29~6/4)

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監査人の異動が9社(5月29日など)

ベリテ(東ス)は5月29日、RSM清和監査法人の退任を公表した。同監査法人から退任の申出を受けた。高度なグローバル対応能力を有することなどを勘案した結果、Mazars有限責任監査法人を選任した。

あさくま(東ス)は5月30日、有限責任大有監査法人の退任を公表した。事業規模に適した監査や業界の基礎知識の把握等の理由により、かがやき監査法人を選任した。

また、アスモ(東ス)は5月31日、RSM清和監査法人の退任を公表した。監査継続年数が長期にわたっていること(約10年)から、監査人の交代を検討。事業規模に適した監査費用や首都圏に基盤を持つ新たな会計監査人であることを考慮し、新宿監査法人を選任した。

8社が信託型ストックオプションによる影響を公表(5月31日など)

ラクスル(東プ、EY新日本)は5月31日、信託型ストックオプション(信託SO)への課税に関する影響を公表した。国税庁と経済産業省は5月29日、信託SOに関する説明会を開催。従来、信託SOは「給与として課税されない」との見解があったが、信託SOによる報酬は会社側が付与した権利を従業員が行使して株式を取得し...