四半期報告書の廃止を含む金融商品取引法等の改正法案が、６月21日の参議院本会議で継続審査とされ、通常国会での成立が見送られた。他の法案審議の遅れなどの影響を受けた。政府は次の臨時国会での成立をめざす。改正法案の施行日は2024年４月１日であり、現状これが変わる予定はない。施行後の四半期報告書廃止に向けたスケジュールも併せて確認する。

継続審査で次の国会へ

金商法改正法案は３月に国会に提出されていたが、衆議院で審議入りしたのは６月に入ってからだった。８日の本会議で可決されている（ No.3609・２頁 ）。法案は参議院に送付されたものの、防衛財源確保法案の審議や内閣不信任案提出などの影響を受け、国会会期末の21日までに審議が行われなかった。

21日の参議院本会議では、金商法改正法案を国会閉会中にも審査できる「継続審査」とすることを決議。次の臨時国会での成立をめざすことになった。なお、次国会での成立には再度衆参両院の可決が必要となる。

成立見送りに驚きの声

四半期開示の見直しは岸田首相がかねてから掲げていた政策の一つで、政府の「新しい資本主義実現会議」で提言された。2022年の金融庁・ディスクロージャー...