「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画2023改訂版」が、６月16日に閣議決定された。会計に関連するトピックとしては、のれん償却額を調整した利益を決算短信で開示すること等を検討するほか、ストックオプションの環境整備（会社法上の手続見直し、税制適格ストックオプション制度見直し、未上場会社の株価算定ルール策定等）、投資事業有限責任組合や暗号資産に係る会計上の取扱いの検討などが盛り込まれている。

のれん償却額調整後利益の短信開示を検討

現行の日本基準では、のれんを定額法等により規則的に償却するが、「のれん償却費が買収企業の収益を継続的に圧迫する」と指摘する声も一部にある。この点、実行計画では、M&Aを促進するため、「企業に対して、のれんの償却を行わない国際会計基準（IFRS）の任意適用を拡大することを促す」と記している。

他方、M&Aの成果に関する情報開示の在り方として、のれん償却額を調整した利益を決算短信で開示するなど、投資家がM&Aの成果をより理解できるような方策を検討していくことが打ち出された。

ストックオプションの柔軟な発行を可能に

また、ストックオプションの活用促進策として、会社法上...