改正公認会計士法施行に伴う「上場会社等監査人登録制度」の導入により、日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）が品質管理レビュー制度を利用して監査事務所の適格性を確認することになった。そのための品質管理レビューの役割や方針等をJICPAが策定し、2023～2025年度の「品質管理レビュー基本方針」として６月27日に公表している。また、上場会社等の監査を行う監査事務所の「適格性の確認のためのガイドライン」も公表（６月29日）。業務管理体制等を整備しているか判断する際の着眼点・判断基準を掲げた。

品質管理レビューの監督機能を強化

本年４月の改正公認会計士法施行により「上場会社等監査人登録制度」が導入され、上場会社等の監査を行う監査事務所には法令に基づいた体制整備が求められる。整備状況はJICPAが確認し、登録の可否を判断する。これが「適格性の確認」であり、確認には品質管理レビュー制度を利用することとしている。

品質管理レビュー制度はJICPAの自主規制として1999年度から運用されてきた。監査事務所の品質管理システムの整備・運用の状況を確認し、不備があれば改善を勧告するなど、適切な水準の監査...