３月期決算企業（日本基準）における会計方針の変更は46社・48件だった。半数以上は「固定資産の減価償却の方法」（26件）で、定率法から定額法への変更。ほか、「棚卸資産の評価基準および評価方法」（８件）、「外貨建の資産および負債の本邦通貨への換算基準」（６件）が多い（ ６頁 ）。