金融庁は６月30日、「重要な契約」の開示に係る開示府令改正案を公表した（ No.3612・９頁 ）。これまでも有価証券報告書の「事業の状況」において「経営上の重要な契約」として開示が求められていた。改正案では、あくまで投資判断上重要な契約を開示するものとして「重要な契約」に改める方向。企業の法務部門も注目のテーマのようだ。

改正の背景には、海外と比べて法令上の規定に大きな差がないものの、十分な開示が行われていない実態がある。特に「企業・株主間のガバナンスに関する合意」は投資判断に重要な影響を及ぼすとされる類型だ。このうち、株主による「役員候補者の指名権」、被保有企業の一定の行為（新株発行や組織再編な...