2023年３月期監査報告書において、上場５社に「限定付適正意見」、上場１社に「意見不表明」の事例があった。本誌が７月末日時点で上場会社の監査報告書を調査した（訂正財務諸表等に係る監査は集計対象外）。 限定付適正意見の根拠では、工事原価総額の見積りについて十分な監査証拠を入手できなかったものの、影響は特定の勘定科目に限定されるため、「影響は重要であるが広範ではない」と判断したこと等の記載がみられた。 ※事例詳細は、経営財務データベース「開示DB」に収録予定（開示DBの詳細は 12頁 ）。

重要な監査手続を実施できず意見不表明に

「意見不表明」、または「限定付適正意見」が付された上場会社は、次の６社である。

＜意見不表明＞ ・プロルート丸光 　（東ス、2023年３月期連結・個別） ＜限定付適正意見＞ ・ソフィアホールディングス 　（東ス、2023年３月期連結） ・理研ビタミン（東プ、2023年３月期連結・個別） ・昭和ホールディングス 　（東ス、2023年３月期連結） ・日糧製パン（札証、2023年３月期個別） ・北弘電社（札証、2023年３月期個別）

監査人は、財務諸表の表示方法等に不適切なものがあり、無限定適正意見を表明...