ASBJ 未払法人税等はワンイヤールールで流動/固定に区分

グローバル・ミニマム課税への対応を審議
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企業会計基準委員会(ASBJ、川西安喜委員長)は8月24日、第508回本委員会を開催した。グローバル・ミニマム課税に関する審議では、当期税金、繰延税金、表示・開示の論点を扱った。当期のグローバル・ミニマム課税に関する「未払法人税等」は、ワンイヤールール(支払期限が1年を超えるか否か)により、流動負債/固定負債に区分するとした。

当期税金の見積りの精度への懸念

グローバル・ミニマム課税に関する当期税金と繰延税金の取扱いについて、第85回税効果会計専門委(7月31日開催)と同様に( No.3616・2頁 )、事務局から以下の提案があった。

(1)当期税金の表示、計上時期と見積り・グローバル・ミニマム課税を、連結財務諸表では法人税等として表示し、個別財務諸表では税引前当期純利益の内訳項目とはせずに、法人税等に含めて表示する。・連結・個別財務諸表において、適用初年度よりグローバル・ミニマム課税制度に基づく上乗せ税額を法人税等(当期税金)に計上する。・企業における見積りが明らかに不合理である場合を除き、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて最善の見積りを行った結果として見積られた金額については、事後的な...