企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は８月28日、第159回実務対応専門委員会を開催した。５月31日に公表した「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い（案）」（ No.3608・６頁 ）に寄せられた４通のコメント（団体等３、個人１）への対応を審議。ASBJが提案した「電子決済手段」の会計上の取扱いにはおおむね同意があったほか、B/S上の表示など扱っていない項目について明確化を求める意見があった。

会計上の取扱いにはおおむね同意

実務対応報告案では、資金決済法第２条第５項で規定する電子決済手段のうち、第１号から３号の電子決済手段を対象とし、以下を適用範囲外としている。

・第３号電子決済手段の発行者側に係る会計処理と開示

・第１号電子決済手段、第２号電子決済手段または第３号電子決済手段に該当する外国電子決済手段のうち、その電子決済手段の利用者が電子決済手段等取引業者に預託している外国電子決済手段以外の外国電子決済手段

この適用範囲の提案には、同意するものの、対象外とした取扱いについても検討が必要とする意見が寄せられた。事務局は、結論の背景に記載の通り、今後の...