JICPAは、監基報700実務指針第１号「監査報告書の文例」等を改正し、報酬関連情報の記載例や留意点を示した（ No.3617・４頁 ）。倫理規則の改正や監査証明府令の改正を受け、本年４月以降開始の事業年度に係る監査報告書において監査報酬・非監査報酬・報酬依存度に関する開示が要求される。

ただし、開示を省略できるケースもある。①連結財務諸表の監査報告書に記載される場合（監査証明府令第４条第11項第２号）、②持株会社など100％親会社がいる場合だ（同項第３号）。①は、連結の監査報告書に報酬関連情報が記載されれば、その旨を記載することで個別の監査報告書では省略できる。②の場合も、完全親会社の連結の監査報...