金融庁・企業会計審議会（徳賀芳弘会長）は９月５日、第54回監査部会（堀江正之部会長）を開催した。当日は、四半期開示の見直しに伴うレビュー基準について議論。現行の四半期レビュー基準を基に、中間財務諸表と四半期財務情報のレビューを対象とする「期中レビュー基準」（仮称）を策定する方向性で委員の同意を得た。

１つのレビュー基準で対応

第１・第３四半期（１Q・３Q）の四半期開示については、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（2022年12月公表）で、四半期決算短信への「一本化」の方向性が示された。

この見直しにより、第２四半期（２Q）については「半期報告書」に含まれる中間財務諸表のレビューが法定で、１Q・３Qについては「四半期決算短信」に含まれる四半期財務情報のレビューが任意（一定の場合は義務付け）で行われることになる。監査部会で、金融庁はいずれのレビューも、現行の四半期レビュー基準に所要の改正を加えた「期中レビュー基準」（仮称）で対応する案を示し、委員の同意を得た。

適正性／準拠性の混在には異論や懸念も

日本公認会計士協会（JICPA）は、財務報告の枠組み（およびそれに基づく結論表明の...