金融庁は８月31日、①内部統制報告制度に関するＱ＆Ａと②内部統制報告制度に関する事例集（～中堅・中小上場企業等における効率的な内部統制報告実務に向けて～）を改訂した。本年４月７日に「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について（意見書）」が公表されたことを踏まえたもの。

このうち①では、記載内容がボイラープレート化していることを踏まえ、「12．内部統制報告書の記載内容」に記載されていた例示を削除した。この点については「必ずしもすべての現行の開示実務を否定するものではない」としており、例示の記載が完全に使えなくなるわけではない。ただし、「内部統制報告書の記載内容については、関係法令等に従い、投資家と企業との建設的な対話に資する開示がなされることが期待される」としている。