借手のリース期間は、貸借対照表に計上する使用権資産とリース負債の金額に直接的に影響を与えるため、何年とするのかの判断が会計上の重要な論点となる。

リース会計基準（案）では、借手のリース期間は、IFRS第16号「リース」の定めと同様に、行使することが合理的に確実な延長オプション期間と行使しないことが合理的に確実な解約オプション期間を加えて決定するとしている。例えば、解約不能期間が３年、延長オプションが２年の場合、延長オプションを行使することが「合理的に確実」であるならば、リース期間は５年になる。

また、延長オプションの行使（解約オプションの不行使）が「合理的に確実」であるかどうかを判定するにあたって...