企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は、10月５日に開催した第511回本委員会において、四半期報告書制度見直しへの対応を開始した。上場会社等に半期報告書が導入されることを受け、従来の四半期会計基準等に代えて「中間会計基準等」（仮称）を開発することを提案。適用範囲や今後の検討方針についても共有した。

来年４月の施行に向け検討開始

四半期報告書制度を廃止し、半期報告書制度を導入する金商法改正法案は、本年の通常国会で「継続審査」となり、今秋の臨時国会での審議が見込まれている。改正法案の施行日は2024年４月１日とされており、実務上の論点の検討はすでに東証などで始まっている。

ASBJも、法案が成立した場合は施行日までに「四半期財務諸表に関する会計基準」と「四半期財務諸表に関する会計基準の適用指針」の見直しが必要になるとして、制度見直しに対応した検討を10月５日の本委員会から開始した。

用語置き換えなどで対応

改正法案により金商法上の第１・第３四半期報告書は廃止され、第２四半期に半期報告書の提出が義務付けられる。ASBJは、改正法案に合わせて、半期報告書で開示される中間（連結）財務諸表に関する...