有価証券報告書における匿名開示等を改善する動きがある。守秘義務等を理由に匿名や非公表としていた項目を訂正し、具体的に記載した例が複数見られた（本誌調べ）。企業結合等関係やMD＆A、セグメント情報等での訂正が多い。従来、匿名や非公表といった記載がみられたが、規制当局は自主的な改善を促しており、対応を見直す必要がありそうだ（ ４頁 ）。