第212回臨時国会が10月20日に召集された。四半期報告書制度の廃止などを盛り込む金融商品取引法改正法案の審議が行われる。同法案は本年の通常国会で継続審査とされていた。他方で東京証券取引所などでは既に実務を見据えた検討が始まっている。関係機関でどのような議論が行われているか、検討状況を整理する。

東証は開示内容やレビュー要件を議論

四半期報告書を四半期決算短信に一本化し、半期報告書制度を導入する内容を盛り込んだ金商法改正法案は、本年の通常国会（参議院）で継続審査とされた。施行予定日が2024年４月１日とされているだけに、実務の準備期間の短さを懸念する声も聞かれていた。

他方で、関係機関では四半期開示の見直しに関する各論点の具体的な検討が始まっている（図表）。施行日までに実務対応が間に合うよう、現在に至るまで複数の議論が行われている。

例えば東証は、本年６月から有識者による実務検討会をこれまでに２回開催。一本化後の四半期短信の開示内容に、①セグメント情報等の注記（新制度における半期報告書と同水準のもの）、②キャッシュ・フロー（CF）に関する注記（CF計算書の開示を省略する場合）を盛り込む方向。監...