臨時国会で金融商品取引法の改正法案が成立した場合、来年４月から新たな四半期開示制度がスタートするが、その財務報告の枠組みとレビューを巡り金融庁・監査部会で委員の意見が対立している（ No.3620・２頁 ）。

財務報告の枠組みは、端的に言えば財務報告に適用される会計基準と開示基準を指し、「適正表示の枠組み」と「準拠性の枠組み」に分類される。

適正表示の枠組みは、財務諸表の利用者がその企業の財政状態等を理解するために、財務諸表が全体として適正に表示されるよう追加的な開示を求める規定がある枠組みを指す。基本的に広範囲の利用者を想定しており、レビューにおいても、適正表示を担保しているか（利用者の判断を誤らせ...