企業会計基準委員会（ASBJ）は10月24日、IASB情報要請「IFRS第15号『顧客との契約から生じる収益』の適用後レビュー」に対するコメントを公表した。財務諸表作成者・利用者などからのフィードバック等を踏まえ、ライセンスの定義の明確化やガイダンスの作成を求めたほか、サブリースの会計処理について本人か代理人かを検討する概念をIFRS第16号「リース」に含めることなども提案している。

将来的に日本基準の改正に影響も

IASBの情報要請はIFRSについてのものだが、日本の収益認識基準は、IFRS第15号の要求事項を基本的にすべて取り入れる方針で開発したものであり、仮にIFRS第15号が改正された場合には、将来的に日本基準の改正にも影響を与える可能性がある。今回の情報要請では11の質問が設定されており、ASBJではこのうち６項目について具体的なコメントを行った。

例えば、ライセンス供与では、第三者が運営するプラットフォームなどの上でホスティングされるソフトウェアを提供する場合等について、「サービスの提供として会計処理するか、ライセンスとして会計処理するかについて、ある程度の実務上のばらつきが識別...