東京証券取引所は10月27日、第３回の「四半期開示の見直しに関する実務検討会」を開催した。金融庁・監査部会でも議論となっていた財務報告の枠組みとレビュー（ No.3626・ミニファイル+ 参照）について、一定の場合に適正表示に関するレビューも容認するなどの方針案を示した。各論点についての検討は基本的に今回で終了し、近く「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を示す。東証では、この方針に従い、取引所の規則改正及び決算短信の作成要領を含む適時開示ガイドブックの改訂を実施する。規則改正に際しては、制度要綱を公表し、パブリックコメントを実施する方針だ。

任意レビューでは各社が開示タイミングを判断、二段階開示の推奨はせず

今回の実務検討会では、これまでの議論を踏まえた「四半期開示の見直しに関する実務の方針（案）」が提示され、最終的な議論が行われた。

方針（案）において、第２回（ No.3620・３頁 ）から内容等の変更が見られたのは、①開示内容、②開示タイミング、③レビュー、④エンフォースメントなどだ。

①開示内容では、前回、具体的な内容が示された「『投資判断に有用な情報』として、積極的な開示を要請する事項（例...