東京証券取引所は10月26日、プライム・スタンダード上場企業に要請しているPBR（株価純資産倍率）などの改善計画の策定・開示等について、開示企業の一覧表を来年１月15日に公表することを明らかにした。本年12月末時点のコーポレートガバナンス報告書（CG報告書）の状況に基づき集計を行う。その後は、各月末時点の状況に基づき、翌月15日を目途に一覧表を毎月更新する。

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今回の一覧表の開示は、東証の要請への対応を進めている企業の状況を投資家に周知し、企業の取組みを後押ししていく観点から行う。

掲載項目は、証券コード、企業名、市場区分、業種、要請に基づく開示状況（開示済／検討中の別）、英文開示。これら６項目を日本取引所グループのウェブサイトにExcelファイル（日本語・英語）で掲載する。

この点、注意したいのは、一覧表に掲載されるためには、CG報告書の「コードの各原則に基づく開示」欄、もしくは「コードの各原則を実施しない理由」欄に、一定のキーワードを記載する必要があるという点だ。

要請に基づく開示を行っている場合には、【資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応】という...