企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月１日、第513回本委員会を開催した。当日の審議により、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理および開示に関する取扱いを定める実務対応報告案については、次回の本委員会（11月14日開催予定）で公表議決する方向となった。また、資金決済法における電子決済手段の実務対応報告案も公開草案の内容から大きな変更はなく最終化する予定だ。

四半期は重要性に応じて注記を

ASBJは、グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等については、税務上の対象会計年度となる連結会計年度および事業年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきその法人税等の合理的な金額を見積り計上することなどを提案していた（ No.3624・２頁 ）。

一方で、グローバル・ミニマム課税制度の適用初年度については、税額を算定するために必要となる項目の把握や、グループ会社等からの情報を入手する体制の構築が困難な場合も想定される。このため、適用初年度において情報の入手が困難な場合の会計上の見積りの例も示す。例えば、同課税制度の適用範囲の判定において、従来の連結財務諸表の作成にあた...