株主総会資料の電子提供制度が、2023年３月以降の総会から適用されている。総会資料を自社HP等に掲載することで提供したとみなすもので、株主にはURLを記載したアクセス通知を送付すれば事足りる。書面を希望する株主は、事前請求する必要がある。

適用初年度の対応を振り返ると、各社の対応にはばらつきもみられた。アクセス通知のみを送付した会社もあれば、任意で総会資料のサマリー版も加えて送付した会社もある。また、従来通りに総会資料一式を送付した会社も多い。「適用初年度のため、制度周知の観点もあり、激変緩和措置として送付した会社も少なくない」（弁護士）等の指摘もある。

では、一定程度の制度周知が進んだと思われる...