企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は11月13日に第137回リース会計専門委員会を開催し、貸手のリースに関するコメントへの対応を開始した。現行の貸手のファイナンス・リースの会計処理である「リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法」を廃止する提案を変更しない方針が示された。また、14日の第514回本委員会では、リース会計基準等の最終化の時期が2024年４月以降になるとの状況も共有された。

貸手のファイナンス・リースの会計処理

貸手の会計処理については、IFRS第16号「リース」と米国基準ともに抜本的な改正が行われていない。このため、リース基準案では、「収益認識会計基準との整合性を図ること」と「リースの定義とリースの識別」を除き、現行の基準等の定めを維持するとしている。このうち、収益認識会計基準との整合性を図る点について、ファイナンス・リースの貸手の会計処理（リース基準適用指針 第51項 等）のうち、（2）の第２法を廃止することとしている。

（1）リース取引開始日に売上高と売上原価を計上する方法（第１法）

（2）リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法（第２法）

（3）売上高を計...