内部統制報告制度の改正を踏まえた実務対応 第1回 改正の全体像と実務上の論点の概観

有限責任 あずさ監査法人 公認会計士 和久 友子

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はじめに

2023年4月7日に、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準(以下「内部統制基準」といいます。)並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準(以下「実施基準」といいます。)が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度における財務報告に係る内部統制の評価及び監査から適用されることになりました。

今般の内部統制報告制度の見直しは、2008年に内部統制報告制度が導入されて以来15年ぶりに、実効性に関する懸念に対する一定の対応が盛り込まれた実質的な改訂となっています。その一方で、ダイレクト・レポーティングの採用など多くの法改正を含む更なる検討が必要な論点が中長期的な課題に位置付けられたことにより、実務的な影響は限定的との見方もあるところです。しかしながら、実効性に関する懸念への対応という改訂の趣旨を踏まえれば、変化の激しい経営環境の中で、リスクの変化に応じてどのようにリスクを再評価し、再評価されたリスクへの対応を適時に行っているか、つまり企業のガバナンスと一体で機能すべき全社的なリスクマネジメントの一端が、内部統制報告書の開示を通じて問われる面があることを認識する...