四半期報告書の廃止などを盛り込んだ「金融商品取引法等の一部を改正する法律案」が11月20日に成立した。法案通り2024年４月１日から四半期報告書が廃止される。半期報告書と臨時報告書の公衆縦覧期間も５年間に延長される。16日の参議院・財政金融委員会では四半期決算短信一本化後の対応について質疑が行われた（ ２頁 ）。