東京証券取引所は11月22日、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」を公表した。来年４月から始まる四半期報告書廃止後の第１・第３四半期決算短信の開示内容やレビュー等の方針を示したもの。現行の開示事項にセグメント情報等の注記やキャッシュ・フローに関する注記等を追加し、監査人のレビューは原則「任意」とする（ ２頁 ）。