東京証券取引所は特設注意銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部を改正、１月15日から施行している。特設注意銘柄の指定解除には、内部管理体制等の適切な「整備」とともに「運用」が必要であることを明確化した。整備に係る期間は１年に厳格化、期間内に整備できない場合は上場廃止にする（ ２頁 ）。