No.3637 (2024年01月15日)
特設注意銘柄、内部管理体制等の整備期間を「１年」に厳格化
東京証券取引所は特設注意銘柄制度の見直し等に係る有価証券上場規程等の一部を改正、...
監査人異動、３年ぶりに200件下回る
2023年の監査人の異動件数は184件（前年231件）、３年ぶりに200件を下回...
新春対談 交錯する会計と法の視点から分配規制の課題を探求
近年、繰り返される会社法の分配規制違反。昨年は、誰が責任を負うのかという点にも注...
東証 特設注意銘柄、内部管理体制等の整備期間を「１年」に
１年で整備できない場合は上場廃止へ
東証 少数株主保護やグループ経営に関する記載上のポイントを公表
親子関係にある上場会社等に開示の充実を期待
2023年の監査人異動、３年ぶりに200件下回る
本誌調査（前編） 大手からの異動は一段落
金融庁 サステナビリティ開示の好事例集を公表
企業の開示プロセスの工夫なども紹介
週間経財 Headline（12/27～1/10）
・「記述情報の開示の好事例集2023」の公表（サステナビリティに関する考え方及び...
週間「適時開示」ニュース（12/25～１/７）
１月４日までに３社が、2023年９月期の内部統制報告書に「開示すべき重要な不備」...
金融庁 能登半島地震に関連する有報等の提出期限延長に対応
令和６年能登半島地震の発生を受け、金融庁が有価証券報告書等の提出期限延長に対応し...
M＆Aニュース（2023/12/23～2024/１/５）
【海外会計トピックス】2024年でののれん減損の見通し、CFOからCEOの考えに意識を変えるには、その他
ミニファイル 電子決済手段のB/S表示とCF計算書注記
企業会計基準委員会（ASBJ）は昨年11月に、資金決済法上の電子決済手段の実務対...
ミニファイル 「従業員の状況」の開示充実
2023年３月期有価証券報告書からサステナビリティ開示が導入され、「従業員の状況...
経理財務のためのサステナビリティ情報開示最前線～CSRDの本場欧州ドイツから 第１回 CSRDの概要
昨今、CSRD（Corporate Sustainability Reporti...
Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(353) 資本の特徴を有する金融商品（2）
‐自社の株式を購入する義務を含む契約‐
新春対談 課題探求「分配規制」‐交錯する会計と法の視点‐
...
四半期開示の見直しに係る東証の対応
「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正金商法」という。）が2023...
実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の概要
企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年11月17日に、実務対応報告第45号...
年頭所感《日本取引所グループ 取締役兼代表執行役グループCEO 山道 裕己》
新年早々に発生した石川県能登地方の大地震により、亡くなられた方々とそのご家族、ま...
年頭所感《一般社団法人 日本経済団体連合会 専務理事 井上 隆》
年頭にあたり、「週刊経営財務」読者の皆様方に、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。...
令和６年能登半島地震により被害に遭われた皆さまへ
このたびの令和６年能登半島地震の影響により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し...
