東京証券取引所は12月26日、「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」等の資料を公表した。上場子会社を有する上場会社など、親子関係にある上場会社や持分法適用関係にある上場会社等を対象に、コーポレート・ガバナンス報告書における少数株主保護やグループ経営に関する記載上のポイントや開示例を整理している。上場会社における自発的な開示の充実に向けたもので、新たに特定事項についての開示を義務付けるものではない。

子会社保有の意義と上場の合理性等を記載

今回公表された資料は、以下の３点である。

・資料１「少数株主保護及びグループ経営に関する情報開示の充実」

・資料２「少数株主保護及びグループ経営に関する開示例」

・資料３「支配株主・支配的な株主を有する上場会社において独立社外取締役に期待される役割」

このうち資料１は、親子関係にある上場会社等を対象に、コーポレート・ガバナンス報告書における少数株主保護やグループ経営に関する記載上のポイントを整理したもの。例えば、上場子会社を有する場合、上場子会社には少数株主が存在することによるグループ経営上の影響がある（少数株主への配慮が必要となることによるグルー...