2023年の監査人の異動件数は184件だった。前年の231件より47件減少しており、３年ぶりに200件を下回った（ No.3604・13頁 ）。大手監査法人から準大手監査法人・中小規模監査事務所への異動が前年の158件から87件まで減少しており、ここ数年続いていた大手からの異動が一段落した格好だ。一方で、準大手から中小に異動するケースは12件から20件に増加。今後、準大手からの異動が継続する可能性もありそうだ。

監査人の異動が減少に転じる

除外事項を除くと、異動件数は184件で３年ぶりに減少に転じた。除外事項は、監査法人の合併を伴う異動が85件、監査人が退任後に就任がないまま上場廃止となったケースが２件、後任の監査人の未決定（一時会計監査人の選任を行っているが、2023年に監査人として正式就任していない事例）の６件（図表１）。合併では、PwC Japan有限責任監査法人（PwCあらたと京都が合併、 No.3628・８頁 ）に関する事例が76件、ふじみ監査法人（双研日栄、青南、名古屋が合併、 No.3625・43頁 ）が９件だった。

【図表１】2023年の異動件数

異動件数除外事項除外事項含む異動件数合併・...