四半期開示の見直しに係る東証の対応

株式会社東京証券取引所　上場部開示業務室　ディスクロージャー企画グループ　課長　内藤　啓介

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１.はじめに

「金融商品取引法等の一部を改正する法律」（以下「改正金商法」という。）が2023年11月に成立し、四半期報告書（第１・第３四半期）が四半期決算短信に「一本化」されることとなる（図表１「年間における短信・報告書の開示」参照）。

【図表１】年間における短信・報告書の開示

東京証券取引所（以下「東証」という。）では、改正金商法の成立に先立ち、2023年６月に「四半期開示の見直しに関する実務検討会」（以下「実務検討会」という。）を設置し、金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループ報告（以下「DWG報告」という。）で示された「一本化」の具体的な方向性に沿った実務の実現に向けて検討を重ねてきた。

2023年11月22日に、実務検討会における検討を踏まえ、「四半期開示の見直しに関する実務の方針」（以下「実務の方針」という。）を取りまとめ、公表した。また、2023年12月18日には、「金融商品取引法改正に伴う四半期開示の見直しに関する上場制度の見直し等について」（以下「制度要綱」という。）を公表した。本稿では、実務の方針及び制度要綱を踏まえた四半期開示の見直しについて解説する。

２.四半期開...