実務対応報告第45号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い」等の概要

企業会計基準委員会　専門研究員　伊藤　剛

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１．はじめに

企業会計基準委員会（ASBJ）は、2023年11月17日に、実務対応報告第45号「 資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理及び開示に関する当面の取扱い 」（以下「本実務対応報告」という。）及び企業会計基準第32号「 『連結キャッシュ・フロー計算書等の作成基準』の一部改正 」（以下「キャッシュ・フロー作成基準一部改正」という。）（以下合わせて「本実務対応報告等」という。）を公表した ① 。本稿では、本実務対応報告等の概要を紹介する。

なお、本実務対応報告等は、日本公認会計士協会（JICPA）から公表されている会計制度委員会報告第８号「連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針」にも影響するため、ASBJで検討の上、JICPAに改正を依頼した。当該依頼を踏まえ、2023年11月17日にJICPAより同実務指針の改正（以下「改正キャッシュ・フロー実務指針」という。） ② が公表されているため、併せてご確認いただきたい。

また、文中の意見に関する部分は筆者の私見であり、ASBJの見解を示すものではないことをあらかじめ申し添える。

２．本実務対応報告等の公表の経緯

2022...