企業会計基準委員会（ASBJ）は昨年11月に、資金決済法上の電子決済手段の実務対応報告とともに連結キャッシュ・フロー（CF）計算書等の作成基準の一部改正を公表（ 本号48頁 に関連解説）。これを受けた財規等の改正案も公表されている（ No.3634・５頁 ）。

従来、連結CF計算書では、対象とする資金の範囲を現金および現金同等物としている。ここでいう現金とは「手許現金」と「要求払預金」（普通預金、当座預金、通知預金など､預金者がすぐに引き出せる預金）だが、実務対応報告の対象となる資金決済法第２条第５項第１号から第３号に規定される電子決済手段（外国電子決済手段は利用者が電子決済手段等取引業者に預託している...