企業会計基準委員会（ASBJ）は、グローバル・ミニマム課税制度への対応として「法人税等（当期税金）」と「税効果会計」の取扱いを検討している。前者は昨年11月公表の公開草案へのコメント対応を開始、後者は本委員会（１月23日開催）で「当面の取扱い」（実務対応報告第44号）の改正案公表を議決した（改正案は24日公表）。どちらも３月末までに最終化する方向（ ２頁 ）。