No.3639 (2024年01月29日)
実務対応報告第44号の改正案公表
企業会計基準委員会（ASBJ）は、グローバル・ミニマム課税制度への対応として「法...
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点
日本公認会計士協会（JICPA）は１月24日、改正監査基準報告書600「グループ...
ISSB GRIとの共同文書を公表
国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）は１月18日、グローバル・レポーティン...
ASBJ GM課税制度の実務対応報告案へのコメント対応
税効果会計の当面の取扱いの改正案公表
JICPA レ基報の適用時期に関する留意点示す
大規模監査法人以外は24年７月から改正監基報600適用
ISSB GHG排出量開示の相互運用の要点を整理
GRIと共同で文書を公表
JICPA 懲戒処分の公表要件変更へ意見募集
日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は１月18日、会員の懲戒処分に係る...
JICPA ガイダンスで品質管理システム評価の様式を追加
日本公認会計士協会（JICPA）は１月19日、品質管理基準報告書第１号の実務ガイ...
週間経財 Headline（1/18～1/24）
・企業会計基準公開草案第80号「中間財務諸表に関する会計基準（案）」等に寄せられ...
週間「適時開示」ニュース（１/15～１/21）
スターゼン（東プ、EY新日本）は１月15日、2019年３月期から2023年３月期...
M＆Aニュース（2024/１/13～2024/１/19）
【海外会計トピックス】世界が米ドルから離れる理由、変化を主導するCFOの役割、その他
ミニファイル 未払法人税等と時価注記
「未払法人税等」は、法人税、住民税及び事業税等のうち納付されていない税額で、貸借...
ミニファイル 改正倫理規則と非保証業務の同時提供
2023年４月から施行された改正倫理規則により、上場企業など社会的影響度の高い事...
＜INTERVIEW＞IFIAR議長 長岡 隆 ガバナンス、サステナビリティ保証「広い視点で監査監督の議論を」
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Ｑ＆Ａコーナー 気になる論点(354) 資本の特徴を有する金融商品（3）
‐条件付決済条項のある金融商品‐
会計不正への対応 その４ 内部統制不備の代償
第４回では、建設業を営む上場会社Ａ社の国内完全子会社Ｂ社において、経理担当者甲氏...
[連載対談]キーパーソンに訊く重要テーマ 第９回「監査役の新たな役割期待」
監査役という制度は、日本に固有のガバナンスシステムである。取締役会によるモニタリ...
アップデート！非財務情報開示の今 第15回 非財務情報の開示を巡る国内外の動向（2023年10月～12月の動向）
本連載企画「非財務情報の開示を巡る国内外の動向」では、国内外の非財務情報に関する...
特別寄稿 上場制度を巡る2023年の回顧と2024年の展望
株式会社東京証券取引所（以下「東証」という。）は、上場会社の持続的な成長と中長期...
特別寄稿 財務業績報告を改善する今後のIFRS会計基準
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特別寄稿 IFRSサステナビリティ開示基準の公表とこれから
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サステナビリティ開示に向けた実務の勘所（後編） 非財務情報開示を契機としたサステナビリティ経営の実装
前号で解説の通り、2023年６月公表のIFRSサステナビリティ開示基準 S1号（...
