「未払法人税等」は、法人税、住民税及び事業税等のうち納付されていない税額で、貸借対照表の流動負債の区分に表示される。この「未払法人税等」の時価注記の取扱いについて実務で対応が分かれているようだ。

提出された有価証券報告書を確認すると時価注記を省略する企業と省略しない企業が見られる。前者の対応が多く、「金融商品の時価等に関する事項」に「短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略している」と記載している。これに対して、後者は「金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」に「将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価...