2023年４月から施行された改正倫理規則により、上場企業など社会的影響度の高い事業体（PIE）は、自社の監査を行う会計事務所等やネットワークファームから「非保証業務」の提供を受けることが難しくなっている（ No.3571・28頁 ）。

例えば、会計処理目的の税額計算。改正前は、財務諸表に重要な影響を及ぼさなければ、未払法人税や繰延税金資産、繰延税金負債等の税額計算業務の提供を受けることができたが、改正後は禁じられることになった（R600.16、R604.10）。監査業務チームが監査上の判断を形成する際、同じ会計事務所等やネットワークファームが実施した非保証業務に関する活動の結果や判断に依拠し、それら...