日本公認会計士協会（JICPA、茂木哲也会長）は１月24日、改正監査基準報告書（監基報）600「グループ監査における特別な考慮事項」などの適用時期を整理し、公表した。併せて期中レビュー基準報告書（レ基報）の適用時期に関する留意点も示している。改正金商法の経過措置を踏まえ、2024年９月期や12月期決算会社などはレ基報の適用時期に気を付けたい。

大規模監査法人以外の適用時期に違い

JICPAは以下の公表物について適用時期を整理している。

①監基報600「グループ監査における特別な考慮事項」（2023年１月改正） ⇒グループ監査の範囲を監査人が決定するよう求め、よりリスクに基づいた監査を目指す内容（ No.3578・７頁 など）。 ②財務報告内部統制監査基準報告書第１号「財務報告に係る内部統制の監査」（同年７月改正） ⇒改訂内部統制基準等を受けた内容（ No.3617・２頁 ）。 ③四半期レビュー基準報告書（四基報）第１号「四半期レビュー」の改正（公開草案） ⇒レ基報第１号（ No.3636・３頁 ）。 ④期中レビュー基準報告書「独立監査人が実施する期中財務諸表に対するレビュー」（公開草案） ⇒レ基報第２号。

いずれも20...