企業会計基準委員会（ASBJ、川西安喜委員長）は、グローバル・ミニマム（GM）課税制度への対応として「法人税等（当期税金）」と「税効果会計」の取扱いについて検討している。前者は１月22日の税効果会計専門委員会で公開草案（昨年11月公表。 No.3631・４頁 ）に寄せられたコメントへの対応を開始。後者は１月23日開催の第518回本委員会で当面の取扱いを定める実務対応報告第44号の改正案の公表を議決した（改正案は24日公表）。いずれも３月末までに最終化する方向だ。

法人税等（当期税金）の取扱い

実務対応報告公開草案第67号「GM課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い（案）」等に対しては、９通（団体等７、個人２）のコメントが寄せられた。

GM課税制度に係る法人税等については、対象会計年度となる連結会計年度および事業年度において、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づきGM課税制度に係る法人税等の合理的な金額を見積り計上することとしていた。この提案には、賛同するコメントが多いが反対もあるため、今後対応を検討する。

四半期財務諸表では、当面の間、当四半期連結会計期間および当四半期会計期間を含...